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耐震基準を満たす家より耐震性能が高い家を目指そう!

能登半島地震を含め、度重なる日本各地の地震で、家の耐震性を改めて意識する方は少なくありません。避けられない災害でも、家族の命を守ることはもちろんのこと、できるだけ被害を最小限に抑え、万が一被災しても家を、生活を送るための安心できる場所、明日からの暮らしに希望を持てる場所にしたいものです。

大切な家族を守るために、今のうちに出来る家の備えや家づくりのポイントについてご紹介したいと思います。

1.耐震基準の耐震性は最低限!?

耐震基準に沿って建てられた家が当たり前になっていますが、実際にはどれぐらいの耐震性があるのでしょうか?耐震性を表す耐震等級や耐震基準とはどのようなものかをご説明したいと思います。

■耐震等級って何?

家の耐震性を判断する基準として『耐震基準』と『耐震等級』というものがあります。耐震等級は、『住宅の品質確保の促進等に関する法律』が定める『住宅性能表示制度』に基づいた基準です。指定の機関で審査を受けて住宅性能評価書を取得することで認定される、あくまでも任意の制度です。耐震等級は、住宅の品質についての基準で、耐震性能を等級1~3の3段階で表すことができ、違いは以下の通りです。

・耐震等級1:震度6~7の大地震に対して1度は耐えられる、倒壊、崩壊しない程度の耐震性。倒壊や崩壊はせずとも、住み続けるためには、大規模な修繕や住み替えが必要と想定される。

・耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の耐震性を備えており、震度6~7の地震でも倒壊、崩壊しない程度の耐震性。その後も、一部の補修を行えば生活できる可能性が高いと想定される。等級2を取得した住宅は、長期優良住宅として認定される。

地震や災害時の避難場所となるような体育館や学校、病院などは、耐震等級2以上が求められている。

・耐震等級3:耐震等級の中で最高ランクに位置し、耐震等級1の1.5倍の高い耐震性を備えており、震度6~7の地震でも倒壊、崩壊しないうえに、その後も軽微な修繕のみで生活できると想定される。

■命だけでなく暮らしを守るには耐震等級2以上を!

耐震等級の取得は任意であるのに対し、耐震基準は国が法律で定めた基準で、守らなければいけない耐震性のレベルです。しかし、耐震基準を耐震等級に置き換えると、等級1に相当し、耐震性能では最低限のレベルと言えます。地震で崩壊しない家であっても、耐震等級3のように、地震後にも住み続けられる家とは言えないレベルの耐震性です。

命を守ることは当たり前に大事ですが、震災後に生活していくことを考えることも大切です。

そのことを考えるのであれば、命を守るだけでなく、その後の暮らしも守るために、耐震基準を満たしているだけではなく、耐震等級2以上の耐震性の高い家を目指すことが必要かもしれません。

2.耐震性能が高い家にするには?

新築では特に、耐震基準は住宅では必須なので、自ずと最低限の耐震性は守られています。しかし、暮らしを守るためには耐震等級2相当の耐震性が必要です。どのように耐震性を高めることが出来るのかをご説明したいと思います。

■長期優良住宅を目指す!

長期優良住宅の認定を受けるには、耐久性、省エネ性に加え、耐震性も耐震等級2以上でなければいけません。ですから、長期優良住宅に対応した高水準で家づくりを行ってくれる会社に依頼することが、耐震性の高い家を造る近道です。

耐震性は家の基礎や構造部分が関わっているので、設計の段階で耐震性を意識していなければいけません。そのため、新築の場合は単純に耐震基準を満たしているかどうかではなく、耐震等級2以上の水準をクリアできる構造で建てている会社かどうかを確認しましょう。注文住宅であれば、耐震等級をどのレベルにしたいか、具体的に伝えることが大事です。

さらに、地震に強く被災後も長く暮らせる家にするには、耐震性だけでなく制震システムを設置したり、べた基礎工法で建てたり、基礎の強さも重要です。耐震以外にも、震災に備えた家づくりに取り組んでいるかどうかも注目ポイントです。

■希望の耐震等級を伝える

長く住んできた家や中古物件であっても、筋交いや耐力壁を設置したり、耐震補強金物を取り付けたり、屋根を軽量化したりすることで耐震性を上げることが可能です。まずは、現状の耐震性がどれぐらいなのか、耐震診断を行いましょう。中には、最低限必要とされている耐震等級1にも満たない住宅もあります。早めに現状を確認しておくことは重要です。

中古物件の場合は新築と違い、制限があるので思い通りの耐震レベルまで上げることが出来ない場合もありますが、耐震リフォームを行う場合には、可能な限り耐震性を上げたいこと、耐震等級2以上にしたいということなど具体的なレベルをリフォーム会社に伝えることが重要です。

家の構造によっては、耐震補強を行うために大がかりな工事が必要となるかもしれません。せっかく構造部分も扱う工事を行うのであれば、耐震性以外にも間取りの使い勝手を良くしたり、断熱性能や省エネ性能を上げたり出来る絶好の機会となります。リフォームやリノベーションによっても長期優良住宅の認定を受けることは可能です。震災の有無に関わりなく、長期的に快適に暮らせる家づくりを目指しましょう。

3. まとめ

建築基準法によって、震度6~7の地震でも倒壊、崩壊しない程度の耐震基準を満たす家を建てるように法律で定められています。しかし、それは耐震性のレベルで言うと耐震等級1相当の最低限の基準しか満たしていません。命を守ることが出来ても、その後の暮らしを続けていくには難しい状況に立たされる可能性があります。そのため、耐震等級2以上の被災後もその家で暮らし続けていける耐震性をもつ家を目指して家づくりを行うことは重要です。新築でも、リノベーションでも、耐震等級2以上でなければ認定されない長期優良住宅の水準を目指すことで地震にも強く、かつ快適な家を手にいれることが出来ます。

地震大国日本において、命と暮らしを守る家にするために地震に強い家を目指しましょう!

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